老朽危険家屋解体撤去補助金制度とは？目的や支給条件・補助金をご紹介

実家の相続などで、古くなった空き家を所有している方も少なくないと思います。
もう住む予定はないから解体したいと思っても、費用がかかるし、補助金があると聞いてもどこに申し込むのかわからない、と二の足を踏んでいる方もいるでしょう。
今回は、老朽危険家屋解体撤去補助金制度とはどのような制度なのか、その目的や支給条件、その他の補助金についてもご紹介します。

老朽危険家屋解体撤去補助金制度の目的とは

老朽危険家屋解体撤去補助金制度について、名前は聞いたことがあっても、いったい何が目的の制度なのか、どうすれば補助金がもらえるのか、わからない方も多いでしょう。
ここからは、老朽危険家屋解体撤去補助金制度の概要やその目的、支給条件についてご紹介します。

老朽危険家屋解体撤去補助金制度の概要

老朽危険家屋解体撤去補助金制度とは、老朽化により倒壊の危険性が高い家屋の解体を促進する目的で設置された補助金制度です。
対象は、「老朽化した家屋」となっており、人が住まなくなった空き家はとくに建物が腐敗しやすく、老朽化しやすい家屋といえます。
自治体主体で設けられている制度なので、補助の内容は自治体によって大きく異なるのも特徴です。
古くなった家屋は崩れやすくなり、万一崩れてしまうと、全面の道路をふさいで交通の妨げになったり、通行人が怪我をしたりするおそれがあります。
さらに、崩れた状態で放置すると、近隣の景観も悪くなり、環境に悪影響を及ぼす可能性も大きいです。

老朽危険家屋解体撤去補助金制度ができた背景

近年、老朽化していて倒壊の危険性があるにも関わらず、放置されている危険な空き家が増加しており、社会問題となっています。
親の家を相続したものの、遠方に住んでいて管理がままならないケースや、住んでいた高齢者が施設に入居して空き家になり、誰も管理する人がいないケースなどさまざまです。
倒壊したり、景観を悪化させたりして、周辺住民が迷惑するケースも後を絶ちませんが、くわえて不法滞在したり、犯罪の拠点になったりするケースもあります。
さらに、空き家は放火されやすいともいわれており、近隣の住宅に被害が及ぶおそれもあるため大変危険です。
国は、このような空き家への対策を目的として法律を制定し、所有者による自主的な撤去を促進すると同時に、自治体と連携して補助金制度を実施しています。

老朽危険家屋解体撤去補助金制度の上限金額

老朽危険家屋を解体撤去する費用の補助金は、上限100万円が目安となっています。
補助金の金額は自治体によって異なるので、該当する空き家がある自治体の制度を確認する必要があります。
一般的には、解体工事にかかった費用の何割かを補助金で負担するケースや、上限額が定められているケースなどさまざまです。
たとえば、長野県長野市では、解体費用の10分の5を補助金額としており、上限額は100万円です。
熊本県天草市では、解体費用の2分の1を補助金額とし、上限額は50万円となります。

老朽危険家屋解体撤去補助金制度の支給条件

老朽危険家屋解体撤去補助金制度の支給条件は、自治体によって異なります。
老朽危険家屋解体撤去補助金制度について、多くの自治体でみられる支給条件には、以下のようなものがあります。

●個人所有の空き家である
●旧耐震建物である
●基準を超える老朽破損がある
●税金の滞納がない
●所得制限を超えていない

ここからは、よくみられる支給条件についてご紹介しましょう。

個人所有の空き家である

補助金の支給条件として、個人所有の空き家であることを条件とする自治体が多いです。
長い間誰も居住していない、利用していない空き家は補助金支給の対象となる可能性が高くなります。
そのなかでも、住むことが困難であり、かつ周囲に悪影響を及ぼす危険性がある建物として「特定空家」に認定された空き家は、受給対象となることが多いです。
空き家を放置しておくと、放火などの被害にあったり、不法投棄されて近隣の住民に迷惑をかけたりする可能性があります。

旧耐震建物である

補助金制度の対象家屋の条件として、築年数を設定している自治体は多いです。
とくに、1981年より前に建築された「旧耐震建物」については、解体費用の補助が出やすい傾向にあります。
1981年より前の「旧耐震基準」で建てられている建物は、震度5までの地震に耐えうるように設計されており、新耐震基準とは大きく異なり耐震性が乏しくなっています。
くわえて、当時は建物竣工時の行政検査が実施されていないケースも多く、万が一の場合に倒壊するなどの危険性が高いため、解体や補強が必要です。

基準を超える老朽破損がある

空き家の状態で、さらに基準を超える老朽破損がある場合も、補助金の対象となる可能性が高いです。
建物の老朽破損における判定基準は、国土交通省が公開しているガイドラインに基づいて、各自治体が定める「住宅の不良度判定」がもとになります。
国土交通省の測定基準によると、構造部分・防火性能・インフラ・衛生に関して問題があると数値を加算し、合計が100以上となった場合は不良住宅と判定されます。

老朽危険家屋解体撤去補助金制度以外で使える補助金

住居の解体に使える補助金は、老朽危険家屋解体撤去補助金制度以外にもありますが、その内容は自治体によってもさまざまです。
ここからは、住宅の解体に使える補助金制度についてご紹介しましょう。

木造住宅解体工事費補助事業とは

木造住宅解体工事費補助事業とは、木造住宅の撤去・解体を促進する補助金制度です。
木造住宅は、鉄筋コンクリート造などの建物にくらべると、耐震強度が弱くなりやすいだけでなく、火事や土砂崩れ、水害などにも弱い傾向があります。
木造住宅を対象とした補助金制度は、自治体によって名称も内容もさまざまなので、空き家の所在する自治体の制度をしっかり調べておくと良いでしょう。
たとえば、札幌市では「札幌市木造住宅除却工事補助制度」として、木造住宅の除却工事にかかる費用を補助しています。
市内にある木造住宅で、1981年5月31日以前に建てられたものを対象としており、ほかにも細かい条件があります。

空き家対策総合支援事業とは

国土交通省では、空き家問題を解決するための施策として「空き家対策総合支援事業」をおこなっています。
空き家の除去や活用をする自治体へ支援をおこなう目的であり、この支援事業を活用して自治体が空き家の解体などに補助金を出すなど、空き家対策を積極的におこなえるようになりました。
自治体の空き家対策は名称もさまざまあり、「老朽危険空き家解体補助金」「空き家解体費助成制度」などがあります。

ブロック塀の補助金とは

解体の補助金には、建物を対象としたものだけでなく、ブロック塀を対象としたものもあります。
ブロック塀解体の補助金制度は、「倒壊の危険性があるブロック塀を除却し、地域の安全を守ること」が目的です。
ブロック塀の補助金の支給条件も、一定の高さや、ブロック塀に亀裂が入っていて倒壊のおそれがあるなど、自治体によって異なります。
支給額も自治体によりますが、撤去費用の4分の1から2分の1、上限は5万円から15万円が目安です。

まとめ

老朽危険家屋解体撤去補助金制度とは、老朽化により倒壊の危険性が高い家屋の解体を促進する目的で設置された補助金制度で、上限100万円が目安です。
支給条件は自治体によって異なりますが、旧耐震建物である、基準を超える老朽破損があるなどの条件があります。
老朽危険家屋解体撤去補助金制度以外にも、木造住宅解体工事費補助やブロック塀の補助金などがあります。