住宅ローンが残る家は売却できる?直接買取でも確認したい完済と抵当権の関係の画像

住宅ローンが残る家は売却できる?直接買取でも確認したい完済と抵当権の関係

コラム記事

住宅ローンが残っているけれど家を売りたい。売却代金で返しきれるのか、先に完済しないと売れないのか、迷っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 住宅ローンの返済中でも、家を売却することは可能です。ただし、通常の売却では、引き渡しに合わせてローンを完済し、抵当権を抹消できる準備が必要になります。 この記事では、売却代金と残債の確認方法から、不足が出る場合の選択肢、直接買取と仲介の違いまで、順を追って解説します。


 

住宅ローンが残る家でも売却できる?完済と抵当権の基本

住宅ローンが残っているからといって、返済が終わるまで売却を待つ必要はありません。大切なのは、買主へ家を引き渡す際に、借入先の担保を外せるかどうかです。まずは完済と抵当権の関係を整理しましょう。


通常の売却で必要となる住宅ローンの完済と抵当権の抹消

抵当権とは、住宅ローンの返済が滞った場合に、金融機関などが担保となる家や土地から優先的に返済を受けるための権利です。抵当権が付いたままでは、買主が購入後に競売などの影響を受けるおそれがあります。


そのため、通常の売買では、売主が引き渡しまでにローンを完済し、抵当権を抹消できる状態にすることを契約条件とします。なお、完済しても登記上の抵当権は自動では消えず、別途、抹消登記の申請が必要です。


売却代金による返済と引き渡しを同日に行う仕組み

売却前に、残債全額を自己資金で用意しなければならないわけではありません。買主から受け取る売却代金を使い、決済当日に住宅ローンを一括返済する方法があります。


借入先や司法書士と事前に段取りを整え、代金の受領、返済、抵当権抹消と所有権移転の登記申請、鍵の引き渡しを連動させます。登記が完了するのは後日ですが、必要な書類や返済資金を当日確実にそろえられることが重要です。


直接買取でも変わらない抵当権抹消の確認事項

不動産会社が家を直接買い取る場合も、通常は抵当権を抹消して引き渡す点は変わりません。買主が会社になっても、売主の住宅ローンが自動的に引き継がれることはないためです。

買取代金で完済できるか、不足分を補えるか、一括返済の手続きが引き渡し日に間に合うかを確認します。買取の話が早く進んでも、金融機関の手続き期間を省略できるわけではありません。


家の売却代金で住宅ローンを完済できる?残債と費用の確認

売却できそうな金額とローン残高を比べるだけでは、資金が足りるかを正確に判断できません。売却に伴う費用も差し引き、返済に回せる金額を確認することが大切です。


残高証明書や返済予定表による住宅ローン残債の把握

まずは残高証明書や返済予定表、借入先の会員画面などで、現在のローン残高を確認します。共有者それぞれが借りている場合は、すべての借入れを調べましょう。

書類に記載された残高と、決済日に必要な一括返済額は一致しないことがあります。返済日までの利息なども含め、予定日に完済するための金額を金融機関へ確認してください。


査定価格と実際の売却価格の違い

仲介の査定価格は、周辺の取引事例や建物の状態などをもとにした売却予想額であり、その金額で売れる保証ではありません。実際の価格は、購入希望者との交渉や販売期間によって変わります。

直接買取の提示額も、現地調査前の概算か、条件確認後の金額かを区別しましょう。価格だけでなく、引き渡し条件を含めた比較が必要です。


一括返済手数料・登記費用などを含めた手取り額の計算

ここでは、売却価格から売却と完済に伴う費用を引いた金額を、返済に回せる手取り額とします。費用には、一括返済手数料、抵当権抹消の登記費用、司法書士報酬、必要に応じた仲介手数料や契約書の印紙税などがあります。

引っ越し費用や売却益に対する税金も別に見込み、決済後に必要なお金まで返済に充てないようにしましょう。


手取り額と残債の比較によるアンダーローン・オーバーローンの判定

一般に、売却価格が残債を上回る状態をアンダーローン、下回る状態をオーバーローンといいます。ただし、価格が残債を上回っていても、諸費用を含めると不足する場合があります。

例えば、売却価格が二千万円、費用が百万円、残債が千九百五十万円なら、五十万円の補填が必要です。名称だけではなく、最終的な資金の過不足で判断します。


売却代金だけでは住宅ローンを完済できない場合の選択肢

返済資金が不足する場合は、足りない金額と現在の家計を整理するところから始めます。通常の売却を進められるか、借入先との調整が必要かによって、選ぶ方法が変わります。


自己資金による不足額の補填と生活資金への影響

預貯金などで不足分を補えれば、売却代金と合わせて完済し、抵当権を抹消する方法があります。ただし、貯蓄をすべて返済に使うと、転居後の家賃や生活費、医療費への備えが薄くなります。

引っ越し代や新居の契約費用を先に確保し、無理なく補填できる額を考えましょう。親族から資金援助を受ける場合は、贈与税や借入れとしての扱いも確認が必要です。


住み替えローンの利用条件と新たな返済負担

新たな住宅を購入する場合には、売却後に残るローンの不足分と購入資金をまとめて借りる住み替えローンが候補になります。ただし、取り扱いの有無や利用条件は金融機関によって異なります。

収入や既存の借入れなどの審査があり、利用できるとは限りません。借入総額が膨らむため、毎月の返済額だけでなく、返済期間や総返済額、金利が上がった場合の負担も確かめます。


返済が難しい場合の金融機関への早期相談

収入の減少などで返済の継続が難しくなったら、滞納する前に借入先へ相談しましょう。家計や返済状況によっては、返済期間の延長など、条件変更を相談できる場合があります。

相談時には、収入と支出、残債、査定結果を整理しておくと事情を伝えやすくなります。条件変更が必ず認められるわけではありませんが、売却も含めた対応を早めに検討できます。


債権者の同意が必要な任意売却と売却後に残る返済義務

完済できず、通常の売却が難しい場合には、債権者の同意を得て担保を外し、売却する任意売却を検討することがあります。売主の希望だけでは進められず、価格や代金の配分などの調整が必要です。

家を売っても、返しきれなかった債務が自動的になくなるわけではありません。残る債務の返済方法も協議する必要があるため、金融機関に加えて、必要に応じて弁護士などへ相談してください。


住宅ローンが残る家の直接買取と仲介の違い

直接買取と仲介は、買主の探し方だけでなく、価格の決まり方や売却までの見通しにも違いがあります。ローン返済の期限や転居の予定に合わせて、条件を比べてみましょう。


不動産会社が買主となる直接買取と買主を探す仲介の仕組み

直接買取では、不動産会社が買主となり、売主と売買契約を結びます。購入希望者を募集する期間を設けず、物件調査と条件の合意を経て取引を進める仕組みです。

仲介では、不動産会社が広告掲載や内覧対応などを行い、買主を探します。購入希望者の反応を見ながら販売できる一方、成約時期は売り出した段階では確定しません。


売却価格と現金化までの期間を比較する際の判断軸

直接買取の価格には、買主側が負担する修繕費や再販売の費用、売れ残るリスクなどが反映されるため、仲介での想定成約価格より低くなる傾向があります。その分、条件合意後は決済時期を定めやすい方法です。

比較する際は、提示価格だけでなく、売却までに支払うローン利息や管理費なども考えます。価格を優先するのか、資金を受け取る時期を優先するのかを整理すると判断しやすくなります。


自社による直接買取では原則不要となる仲介手数料

不動産会社が自ら買主となり、仲介会社が入らない直接買取では、仲介手数料は原則として発生しません。ただし、別の会社が売買を仲介する場合には、仲介手数料がかかることがあります。

仲介手数料が不要でも、抵当権抹消費用や一括返済手数料までなくなるわけではありません。誰が買主で、どの会社に何の費用を払うのか、見積もりで確かめましょう。


引き渡し時期・残置物・修繕負担などの契約条件

家財を残して引き渡せるか、雨漏りなどの修繕を誰が負担するかは、契約ごとに異なります。直接買取だから必ず現状のままでよいとは限りません。

退去日、家財の撤去費用、建物の不具合に関する責任を具体的に確認し、契約書へ反映させます。把握している不具合は事前に伝え、価格以外の負担も含めて条件を比べることが大切です。


住宅ローンが残る家を売却する手順と必要書類

売却を円滑に進めるには、不動産会社とのやり取りと並行して、借入先の手続きを進める必要があります。書類の取得に時間がかかることもあるため、契約前から準備を始めましょう。


借入先への事前確認と不動産会社への査定依頼

借入先には、一括返済の申込期限、手数料、抵当権抹消書類の受取方法を確認します。同時に査定を依頼し、売却価格と返済額の見通しを立てます。

査定時には、返済予定表、登記情報、固定資産税の納税通知書、間取り図などを準備すると確認が進みやすくなります。書類が見当たらない場合も、取得方法を相談しながら進められます。


返済資金の見通しを踏まえた売買契約の締結

契約前に、売却代金と自己資金で完済できること、必要な費用を支払えることを確認します。不足分の調達が決まらないまま契約すると、引き渡し義務を果たせなくなるおそれがあります。

契約書では、代金の支払日、引き渡し日、抵当権の抹消条件などを確認しましょう。契約時に受け取る手付金も売却代金の一部なので、返済計画に組み込んだお金を別の用途に使わない注意が必要です。


一括返済の申し込みと司法書士による登記書類の確認

決済日が決まったら、金融機関の期限に合わせて一括返済を申し込みます。司法書士には、登記識別情報または権利証、印鑑証明書、本人確認書類など、取引に必要な書類を確認してもらいます。

登記上の住所や氏名が現在と異なる場合には、変更登記が必要になることがあります。権利証などを紛失している場合も追加の対応が必要なため、直前まで待たずに伝えておきましょう。


決済当日の代金受領・完済・抵当権抹消登記の申請

決済当日は、司法書士が登記申請に必要な条件を確認し、買主から残代金を受領します。その資金と必要な自己資金でローンを完済し、金融機関から抹消に必要な書類を受け取る流れです。

その後、抵当権抹消と所有権移転の登記を申請し、取り決めに沿って鍵や関係書類を引き渡します。入金確認や書類交付の方法は金融機関により異なるため、当日の流れを関係者で共有しておきます。


相続・離婚・空き家化に伴う売却で確認したい権利と契約

住宅ローンの残高だけでなく、家の所有者や借りている人、売却を決められる人の確認も欠かせません。家族の事情によって、先に整えるべき手続きが異なります。


相続した家の団体信用生命保険の適用可否と相続登記

亡くなった方に住宅ローンが残っている場合は、団体信用生命保険の加入状況と保障内容を借入先へ確認します。保険が適用されれば対象のローンが返済されますが、契約内容によっては債務が残る場合もあります。

保険による完済後も、抵当権抹消の手続きは必要です。また、売却に向けて相続人や遺言、遺産分割の内容を確認し、相続登記を行います。相続登記は原則として、相続による所有権の取得を知った日から三年以内の申請義務があるため、売却予定が先でも放置しないようにしましょう。


離婚時の所有名義・ローン名義と連帯保証の整理

離婚に伴う売却では、登記上の所有者とローンの債務者、連帯債務者や連帯保証人をそれぞれ確認します。共有の家全体を売るには、原則として共有者全員の同意が必要です。

夫婦間で返済担当を決めても、その約束だけで金融機関との契約は変わりません。家の名義を変えても、借入先が認めない限り、元の債務者や保証人の責任が残る場合があります。売却代金の分け方と、不足分や保証の扱いを分けて整理することが大切です。


親の施設入居で空き家になる場合の売却意思と代理権の確認

親名義の家は、子どもが管理していても、本人の意思確認なく売却できません。まずは売却への意向を確かめ、売却代金を施設費用などにどう充てるかを話し合います。

子どもが代理で手続きする場合は、適切な委任状などで代理権を確認します。本人の判断能力が十分でない場合には、成年後見制度などの検討が必要です。成年後見人等が本人の居住用不動産を処分する際は、施設入居後の家でも家庭裁判所の許可が必要になることがあるため、司法書士や弁護士へ事前に相談しましょう。


岐阜市不動産買取センターの直接買取と売却サポート

住宅ローンが残る家の売却では、価格の査定とともに、返済や転居に合わせた進め方を考える必要があります。岐阜市不動産買取センターでは、直接買取を軸に、売主様の事情と物件の条件を確認しながら売却を支えています。


岐阜市の地域事情と物件条件を踏まえた査定

岐阜市の不動産事情に加え、全国の市場動向や土地の特性を踏まえて査定を行います。同じ地域でも、道路との接し方、敷地の形状、建物の状態などによって、売却条件は異なります。

住宅ローンがある場合は、査定時に残債や売却希望時期も共有いただくことで、完済に向けた資金の見通しを整理しやすくなります。査定額だけで判断せず、必要な費用や引き渡し条件まで確認し、実際に進められる取引かを一緒に考えます。


戸建て・土地・マンションや相続物件・空き家への対応

戸建て、土地、マンションに加え、相続した不動産や空き家の売却にも対応しています。築年数が古い家や条件の厳しい土地、他社で取り扱いを断られた物件も、状況を伺ったうえで検討します。

直接買取では購入希望者を探す期間を省けるため、早期の現金化を目指す場合にも相談できます。ただし、買取の可否や価格、決済時期は物件調査や権利関係の確認によって決まります。残置物や修繕の負担についても、事前に条件をすり合わせます。


業界歴45年以上の経験と代表による一貫した対応

業界歴45年以上の経験を持つ代表が、最初の相談から手続きまで一貫して対応します。売却を急ぐ理由や家族の事情を共有しながら、必要な確認事項を順番に整理できる体制です。

初めて家を売る場合は、ローンの書類や登記の確認だけでも戸惑うことがあるでしょう。売却時の注意点を丁寧に説明し、金融機関や司法書士への確認が必要な事項も整理します。直接買取でも完済と抵当権抹消の準備を省かず、条件に納得したうえで進めることを大切にしています。


まとめ

住宅ローンが残る家でも、売却代金や自己資金で完済し、抵当権を抹消できれば、通常の売却を進められます。この基本は、仲介でも直接買取でも変わりません。

最初に確認したいのは、決済日に必要な返済額と、売却費用を差し引いて返済に回せる金額です。不足がある場合は、生活資金を残せる範囲での補填や住み替えローンを検討し、返済自体が難しい場合は早めに金融機関へ相談しましょう。

また、相続や離婚、親の施設入居に伴う売却では、所有名義や保証、本人の意思確認も欠かせません。価格だけを急いで決めず、資金と権利関係、引き渡し条件を一つずつ整えることが、無理のない家の売却につながります。

お問い合わせはこちら

”コラム記事”おすすめ記事

  • 財産分与で不動産をどう分ける?売却と買取の違い、住宅ローンが残る場合の注意点の画像

    財産分与で不動産をどう分ける?売却と買取の違い、住宅ローンが残る場合の注意点

    コラム記事

  • 不動産売却の手続きは何から始める?岐阜市で早期買取を目指す際の意外な注意点の画像

    不動産売却の手続きは何から始める?岐阜市で早期買取を目指す際の意外な注意点

    コラム記事

  • 再建築不可の家も買取できる?岐阜市で売却を考えるなら解体前に知っておきたい注意点の画像

    再建築不可の家も買取できる?岐阜市で売却を考えるなら解体前に知っておきたい注意点

    コラム記事

  • 施設入所後の親の家はどうする?売却と買取の違い、空き家にかかる維持費にも注意の画像

    施設入所後の親の家はどうする?売却と買取の違い、空き家にかかる維持費にも注意

    コラム記事

  • 築古物件の売却は岐阜市で誰に相談する?直接買取の特徴と解体前に知りたい注意点の画像

    築古物件の売却は岐阜市で誰に相談する?直接買取の特徴と解体前に知りたい注意点

    コラム記事

  • 眞鍋かをりさんとのご対談の画像

    眞鍋かをりさんとのご対談

    コラム記事

もっと見る