不動産買取とは?向いている方の特徴と注意点を解説

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不動産買取とは?向いている方の特徴と注意点を解説

不動産を売却する場合は、一般的に不動産会社の仲介を通じて個人の買主を探します。
しかし、仲介によってなかなか成約に至らない場合には「不動産買取」を検討するのもひとつの方法です。
そこで今回は、不動産買取とはどのようなものなのか、不動産買取が向いている方の特徴と不動産買取における注意点を解説します。

不動産買取とは

不動産買取とは

不動産買取には、仲介にはない特徴があります。
まずは、不動産買取とはどのようなものか把握して、買取と仲介の違いをチェックしましょう。

買取の特徴

不動産買取とは、不動産会社が直接の買主となる不動産売却方法です。
不動産の売却方法には、買取と仲介の2種類がありますが、仲介における不動産会社の役割は売主と買主のマッチングです。
仲介では一般の個人などが買主となり、不動産会社は買主探しから売買契約と物件の引き渡しまでをサポートします。
買取も仲介も不動産を売却する点において変わりはないものの、両者を比較した場合さまざまな違いがあります。

買取と仲介の違い

買取と仲介では、買主が不動産会社か一般の個人などかの違いのほかに、売却までにかかる期間に違いがあります。
不動産会社の仲介で買主を探す場合には、広告などを見て興味を持った買主に物件を引き渡すまでに長い時間がかかるのが一般的です。
一般的な仲介で、売却を終えるまでに3か月ほどかかる一方で、買取は長くても1か月ほどで売却が完了します。
仲介では、1週間ほどで売買契約を結び、代金の受け渡しが終わるのが3か月ほど後です。
また、売却金額についても、買取と仲介では違いがあります。
仲介は相場価格と同等で売却できるのに対し、買取はそれよりも安値での売却になります。
買取が安値での売却になるのは、仲介の買主は自分が住むための住宅を探す一方で、買取の買主である不動産会社はリフォームなどをおこなったうえで再販するためです。
仲介と同じ水準で買取をおこなうと、リフォームの分だけ赤字になることから、このコストを差し引いて買い取るのが一般的です。

不動産買取には種類がある?

不動産買取には、即時買取と買取保証の2種類があります。
即時買取とは、金額について売主と不動産会社の交渉がまとまりしだい、すぐに売買契約に進むものです。
即時買取を利用した場合、不動産をお金に換えるまでの時間が短いことがメリットとなります。
一方で、買取保証とは、一定期間のみ仲介で一般の買主を探した後で、買い手が見つからなかった場合に買取に進むものです。
仲介で買主を見つける手間や時間がかかるものの、買取よりも高値で売れるチャンスがあることが即時買取のメリットとなります。

不動産買取が向いている方の特徴

不動産買取が向いている方の特徴

不動産買取とは、不動産会社が買主を探す仲介とは違い、不動産会社が直接の買主になるものです。
実際に、どのような方にこの不動産買取が向いているのか、おすすめできる方の特徴をチェックしてみましょう。

すぐにまとまったお金が必要な方

不動産を売却する理由はそれぞれですが、なかには現金化を目的としてマイホームを手放す方がいらっしゃいます。
しかし、高値での売却を狙って仲介を利用した場合、なかなか売れないだけでなく、結果的に値下げを迫られることもあります。
この点において、不動産買取では、売れ残りや値下げのリスクがないことがメリットです。

転勤や離婚などで売却を急ぐ方

遠方への転勤が決まった方は、不動産の売却にかける手間を省くためにも不動産買取がおすすめです。
とくに、転居まで間もない方であれば、手間を省くとともに新生活のための予算がすぐに確保できる買取が向いています。
また、離婚する方も、仲介よりも買取であれば、比較的手続きがスムーズに進みます。
離婚した方のなかには、財産分与を早く済ませて、新しい生活をスタートさせたいと考える方が少なくありません。
仲介で不動産を売却する場合には、現金化するまでに時間がかかってしまいますが、買取であればすぐに現金を手にできます。
また、周囲に離婚の事実を知られずに不動産売却を進められることも、買取のメリットです。
離婚を決めてから不動産売却までを、周囲の目を気にせず穏やかに過ごしたい方は、不動産買取が向いています。

売れにくい不動産を所有している方

古い住宅や劣化が進んだ住宅など、一般には売れにくいとされている不動産を所有している方も、不動産買取が向いています。
不動産買取は、買主である不動産会社がリフォームなどで手をくわえてから再販することを前提としているため、古い住宅でも売却が可能です。
不動産会社の仲介で古い住宅を売却する場合には、自ら修繕をおこなったり、費用をかけてリフォームをおこなったりすることになります。
リフォームをおこなったとしても、高値で売れる保証はないため、こうした工事が無駄になることは珍しくありません。
したがって、売れにくい不動産を工夫したうえで買主を探すのではなく、そのままの状態でコストを抑えて不動産会社に買い取ってもらうのがおすすめです。

不動産買取における注意点

不動産買取における注意点

不動産買取には、さまざまなメリットがあり、一定の条件を満たす方に向いている売却方法です。
しかし、不動産買取には注意点があるため、売却を進める前にはチェックすることが大切です。

自分に合った買取を選ぶ

不動産買取には、すぐに現金化できる即時買取と、一定期間は仲介で買主を探す買取保証の2種類があります。
それぞれに異なるメリットがあるため、どちらが自分に合っているか確認することが注意点です。
一般的には、売却価格は少し安くても、すぐにお金が必要な方が、即時買取に向いています。
反対に、買取保証が向いているのは、売却にかかる期間はかかったとしても、高値での売却を希望する方です。
まずは、仲介で買主が見つかるような需要が高い不動産かどうかを見極めたうえで、新生活をスタートさせるまでの時間などを考慮して即時買取と買取保証を選びましょう。

住宅ローンを完済する

不動産売却全般にいえることですが、不動産を売却する場合には、住宅ローンの完済が必要です。
とくに、不動産買取を利用するならば、売却価格が仲介よりも安くなるため、仲介に比べるとお金が手元に入らないため注意しなければなりません。
不動産の売却にあたって住宅ローンの完済が必要になるのは、住宅ローンが残っていると、不動産に設定された抵当権が抹消できないためです。
住宅ローンが残っていても、売却で得た代金で完済ができるならば、融資元である金融機関の了承を得て不動産買取を進められます。
しかし、売却した代金で住宅ローンの完済ができない場合には、基本的に不動産の売却は認められません。
金融機関との交渉の結果、売却が許可されたとしても、返済できなかった住宅ローンについては、自己資金で返済を続けていく必要があります。
不動産買取を利用する場合には、住宅ローンの残債を確認したうえで、不動産会社がいくらで買い取ってくれるかをチェックしましょう。

いくつかの費用がかかる

不動産買取は、すぐにまとまったお金が必要な方におすすめの不動産売却方法です。
しかしながら、お金が手元に入るだけでなく、いくつかの費用で出費が発生することが注意点となります。
不動産買取にかかる費用として挙げられるのは、売買契約書にかかる印紙税のほか、不動産売却の利益にかかる譲渡所得税です。
また、抵当権抹消費用・住宅ローンの一括返済手数料も、不動産買取に必要な費用です。

まとめ

不動産買取とは、仲介とは違い、不動産会社が直接の買主となる不動産売却方法です。
不動産買取に向いているのは、すぐにまとまったお金が必要な方・離婚や転勤をされる方・古い住宅を所有している方などです。
住宅ローンの完済が必要なことと手続きに費用がかかることなど、不動産買取における注意点もチェックしてみましょう。


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